庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
◆１３番（齋藤秀紀議員） 先週ですか、南海トラフ巨大地震のNHKのドラマがありましたよね。もう常に練習してもさらに混乱が起きる。実際はもっと起きるでしょうと。本町はこのマンホールの練習もしていないんですよ。保管場所は今分かったが水槽も使えない、よく理解できない。例えば、明日の12時に災害が起きました。災害本部を設置しました。
◆１３番（齋藤秀紀議員） 先週ですか、南海トラフ巨大地震のNHKのドラマがありましたよね。もう常に練習してもさらに混乱が起きる。実際はもっと起きるでしょうと。本町はこのマンホールの練習もしていないんですよ。保管場所は今分かったが水槽も使えない、よく理解できない。例えば、明日の12時に災害が起きました。災害本部を設置しました。
これを何とか、これから直下型地震、南海トラフもありますので、ここで論議することではないんですけれども、ぜひその対策としてやはり首都圏一極集中、本気で解消に向かうのではないかと私は思っております。
最近ＮＨＫのテレビでも首都圏直下型だとか、南海トラフだとか、ああいう大災害が首都圏なり太平洋側で起きる可能性、非常に高いということであれば、国のほうにかけ合いまして、ぜひ米の産地である庄内、そこに文化財として残す山居倉庫に備蓄米を徹底的に残してくれという戦略、そしてその米の文化、伝統を伝えていくという企画もあってよろしいのかなと、これは私が思ったところでございます。
４ 調査状況 ［現況］ (1) 国等の現況 ア 大規模災害に対する国土交通省の取り組みについて（平成30年11月作成） (ア) 国土交通省による大規模地震対策の取り組み 想定される主な大規模地震は「南海トラフ地震」と「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」の二つの海溝型地震と「中部圏・近畿圏直下地震」と「首都圏直下地震」の二つの直下型地震をあげている。
南海トラフ等の大規模災害が危惧されている現在、消防本部も積極的にかかわり情報を把握すべきと考えますが、市の考えを伺いたいと思います。 二つ目の項目、将来に向けた消防団員確保について。 現在、社会問題となっている企業の人材不足、少子高齢化、地方の過疎化と社会構造から見直すべき多くの課題があります。
南海トラフもその発生確率の高さが言われ、今やまちづくりには防災減災対策を織り込んで考えることが標準となっている時代だと言えます。 そうした中で、ことしの１月に、酒田共同火力発電株式会社が、本市宮海の同社地内に県内初の津波避難タワーを建設しました。中項目の１点目として、この津波避難タワーについて伺います。
例えば南海トラフが動いてということで、高知県なども、海岸沿いの学校なんかはそれと連動してコミュニティスクールをつくっていこうというような機運もあるように聞いております。学校が重要な防災拠点であるということは異論はございません。教育委員会としましても、課題意識を持って捉えております。
高知県については、南海トラフの危険があるものですから、まして発注量がだんだん減っておるものですから、このままでは施工能力も落ちるだろうという観点も含めて、若手技能者がいなくならないように、総合評価の中には若手を何人現場にちゃんと張りつけたか、そういったところを求めてやっておるところもあります。
本日も南海トラフ地震を想定をいたしました大規模訓練が行われたようでありますが、現在では９月１日を挟む１週間を防災週間として位置づけ、各地で防災訓練が行われるなど、防災に対する啓蒙、注意喚起のための行事が行われております。私の地元、第一学区でも８月28日に防災訓練が行われまして、私も参加をいたしました。多くの方々が関心を持ち、また緊張感を持ちながら訓練に参加をしておりました。
2011年の東日本大震災を経験して危機意識が高まり、今後発生する可能性の高い南海トラフ地震、首都直下地震、火山噴火等の大規模自然災害に備えて2014年に政府は国土強靱化基本計画を閣議決定し、アクションプランも公表されています。本市でもこれまでの経験や教訓、課題を研究した上で、平成26年に地域防災計画を作成しているわけですが、今回の熊本地震ではさらに新たな課題が出てきているようです。
また、津波と地震による被害想定につきましては今回が初めての想定となりますが、想定の手法といたしましては、国の南海トラフの地震、津波の想定で使用した手法をもとに、冬の深夜、夏の12時、冬の18時の３つのケースを設定して想定が行われているところでございます。
倉敷市は皆様御承知のとおり、瀬戸内海に面し、温暖で比較的自然災害のない観光都市でありますが、阪神淡路の大震災から20年が経過をし、南海トラフの連動型大型地震の危険性が叫ばれる中で、地域の自主防災を担っていただける人材育成に積極的に取り組んでおられる内容を研修させていただきました。
今後発生が想定されている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震においても同様の拠点としての役割を担う可能性があると思われます。 計画策定の際には、復旧拠点としての機能を持たせるとともに、被害が広範囲にわたれば周辺自治体との連携が不可欠となることから、周辺自治体と積極的に連携しながら策定作業を行うべきと考えますが市長の見解をお伺いします。
南海トラフの巨大地震や首都直下型地震の被害想定においては、死傷者や建物被害がこれまでの想定や東日本大震災を大きく上回る非常に厳しいものとなっている。一方、住民の避難意識啓発や建物の耐震性の強化等の防災対策による被害軽減も推計されており、地方自治体は、可能な限り被害を最小限に抑止する防災・減災対策を早急に進めていく必要がある。
東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年度々発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められています。
先月29日に内閣府の有識者会議が示した南海トラフを震源域とするマグニチュード9.1の巨大地震の被害想定は、地震列島に暮らす私たちに厳しい現実を突きつけました。私たちは、東日本大震災を教訓として、防災・減災対策の推進について、より一層取り組んでいかなければなりません。 ところが、そのうち公助の基盤になっている橋や道路、河川施設、港湾岸壁などの社会資本の多くは、今後、急速に老朽化を迎えます。
８月30日付の新聞報道によると、東海から九州沖を震源域とする南海トラフ巨大地震について、中央防災会の作業部会と内閣府の検討会が、被害想定や浸水域などを発表いたしました。関東から九州の太平洋沿岸まで、最高で34メートルの津波と震度７の激しい揺れに見舞われ、最悪なケースでは死者32万3,000人、倒壊、焼失建物が238万6,000棟に上り、1,015平方キロが浸水することになると。
あと今一番あるのは太平洋側の本当に宮城県・岩手県・福島県とか、あるいは今度は東海寄りの虎だか、象だか、トラフ地震帯とかあるということで、そういうもの出てくれば、５年というものは一旦打ち出したけれども、あと止めたと、振る袖がなければ、これは急きょ変わるわけですので、そこら辺のところ、やはり疑うというのを十分疑っていけば、やはり今町で進めるように、さっそく来月からやっていって、そして示して、早期に手立てをするということでもっていただきたい